糖尿病対策9- 腎症重症化予防プログラム②受診勧奨の有効性検証

糖尿病性腎症未治療者および治療中断者への受診勧奨の有効性検証¹⁾

ここでは、厚生労働省が公表している2021年（令和3年）度の「糖尿病性腎症重症化予防（以下、重症化予防）プログラムの効果検証等事業 報告書」（以下、報告書）から、②糖尿病性腎症未治療者および治療中断者への受診勧奨の有効性検証とその結果をご紹介します。
なお、本稿では日本糖尿病学会の記載に準じて「糖尿病腎症」で統一した表記としていますが、厚生労働省などで行われている事業名や公的資料の中で「糖尿病性腎症」が用いられている場合は「糖尿病性腎症」と表記しています。

図1 糖尿病性腎症未治療者および治療中断者への受診勧奨の有効性検証（概要）

目的¹⁾

重症化予防プログラムの有効性検証事業の概要を図1にお示しします。
本検証事業の目的は、糖尿病の重症化リスクが高いとされる糖尿病腎症未治療者（以下、未治療者）や糖尿病腎症治療中断者（以下、治療中断者）に対して、治療開始および治療再開につながる適切な受診勧奨を明らかにすることでした。

対象・方法¹⁾

対象

被保険者数1万～5万人規模の市町村の中から、参加の同意を得られた市町村の糖尿病を有する患者さん

方法

受診勧奨通知に加えて電話などを用いた介入群（13保険者、4,036名）、または受診勧奨通知のみを送付する対照群（13保険者、計3,928名）に割り付けるクラスター・ランダム化比較試験^*を実施しました。有効性の主要評価項目は医療機関の受診率、副次的評価項目は医療機関の継続受診率などでした。
受診勧奨通知は、未治療者向け（図2）と治療中断者向けそれぞれに作成し、対象者へ送付しました。また、受診勧奨通知の他に、受診勧奨用リーフレットと厚生労働省作成の糖尿病腎症重症化予防のためのリーフレットも同封しました。

^*クラスター・ランダム化比較試験：割り付けをグループ（クラスター）単位で設定するランダム化比較試験。介入を対象個人に割り付けることが難しい（あるいは不適切な）場合に用いられる。

図2 未治療者に送付された受診勧奨のリーフレットの例¹⁾

結果¹⁾

検証結果のサマリを以下にお示しします。

• 対象のうち、電話番号が不明、電話番号の間違い、着信拒否などにより連絡ができなかった人を除いた2,927名中、1,398名（48％）に架電した。架電時にすでに医療機関を受診していると自己申告したのは624名（架電が実施できた人の45%）であった。
• 2回目の架電を希望した773名への架電状況について、架電が実施できたのは626名（81%）であった。架電時にすでに医療機関を受診したと回答した人は338名（架電が実施できた人の54%）であった［2021年（令和3年）12月末時点］。

今後の方針¹⁾

本受診勧奨の有効性検証後の方針について、報告書では、2021年（令和3年）度に実施した受診勧奨後の医療機関受診率および医療機関継続受診率、ならびに2022年（令和4年）度の特定健診結果の分析により受診勧奨の効果を検証するとしています。また2022年（令和4年）度には、2021年（令和3年）度にクラスター・ランダム化比較試験に参加した保険者のうち、継続参加を希望する人に対して、電話などを用いた受診勧奨、もしくは受診勧奨通知を郵送する通常の受診勧奨のいずれかを選択してもらい、前向きの比較試験を実施するとしています。

これまでに、上記検証事業と類似する研究としてわが国では、糖尿病を有する患者さんの受診中断抑制を目的としたJ-DOIT2^†が実施されています²⁾。日本糖尿病・生活習慣病ヒューマンデータ学会はJ-DOIT2の結果をもとに、主にかかりつけ医に向けた「糖尿病受診中断対策マニュアル」を作成・公開しています³⁾。このように、さまざまなエビデンスの蓄積をもとにマニュアルが作成され、糖尿病治療の継続と重症化予防に活用されています。

^†J-DOIT2（Japan Diabetes Outcome Intervention Trial 2；糖尿病予防のための戦略研究課題2）：全国11地域で、糖尿病非専門のかかりつけ医に通院する2型糖尿病を有する患者さん2,200名（「通常診療群」1,246名、「診療支援群」954名）を対象に、1年間の介入（診療支援センター、かかりつけ医、もしくはスタッフが電話や手紙による受診勧奨や療養指導など）を行った結果、「診療支援群」において62％の治療中断抑制が示された²⁾。