ケースで学ぶオフェブによるIPF治療の患者負担 ~ケース2 75歳 重症度Ⅲ度の患者さんの自己負担額~

・年収:約240万円
・住民税:4万円
・健康保険:後期高齢者医療制度
・自己負担割合:1割
・オフェブ150mg×2回/日を28日間処方され、医療費助成制度を活用しない場合の医療費の自己負担額は月約4万円(再診料や検査費は別途)
 

 

Q 難病医療費助成制度を活用し、 治療開始7ヵ月以降に高額かつ長期の申請を行い認定されると、 月々の自己負担額はいくらになるでしょうか?

•    月約4万円
•    月5,000円

 

 

A 今回のケースでは月5,000円となります。

IPF患者さんが受けられる主な医療費助成制度には、「高額療養費制度」、「難病医療費助成制度」があります。重症度Ⅲ~Ⅳ度の方は、「難病医療費助成制度」の対象となります(図1)。

 

図1

図1

 

ケース2では、重症度Ⅲで、IPFと診断されオフェブ150mg×2回/日を28日間処方された場合を検討します。
この患者さんが医療費助成制度を活用しない場合の自己負担額は、月約4万円(再診料や検査費は別途)となります。

 

図2

図2

 

それでは、医療費助成制度を活用すると、自己負担額はいくらになるのでしょうか。
難病医療費助成制度では、所得に応じて自己負担上限額が決められています(図2)。
(オフェブ薬価は2019年10月時点のものです)

 

図3

図3

 

この患者さんが、難病医療費助成制度を活用すると、治療開始から6ヵ月は自己負担額を月10,000円におさえることができます。さらに、7ヵ月以降は、高額かつ長期の申請を行い認定されると、月5,000円までおさえることができます(図3)。

 

 

医療費助成制度の活用フローについて

図4

図4

 

図4は、医療費助成制度を活用するための申請フローです。

 

図5

図5

 

難病医療費助成制度を申請するために必要な書類には、図5のようなものがあります。
医師が記入する書類は、臨床調査個人票(診断書)です。診断書の記入は難病指定医である必要があります。
診断書は、Ⅰ~Ⅳ度のすべての患者さんに必要です。

 

図6

図6

 

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社の『IPF(特発性肺線維症)の治療を受けている患者さんとそのご家族の方々向け総合情報サイト(IPF.jp)』では、オフェブを服用する患者さんが、難病医療費助成制度、高額療養費制度を活用した際の医療費自己負担額をシミュレーションできる計算ツールを公開しています(図6)。
「重症度」、「年齢」、「所得(標準報酬月額/市区町村民税)」の各項目を選択し、一番下にある「計算する」ボタンを押すと、オフェブ服用時の検査費、薬剤費等を含む医療費自己負担額(目安)が算出されますので、ぜひご活用ください。
https://ipf.jp/ofev/grant/tool/

 

 

コラム Ⅲ度の患者さんが、70歳未満で年収が500万円の場合は?

図7

図7

 

毎月受診し、受診ごとにオフェブ150mg×2回/日を28日間処方された場合、治療開始から6ヵ月は自己負担額を月20,000円におさえることができます。さらに、7ヵ月以降は、高額かつ長期の申請を行い、認定されると、月10,000円までおさえることができます(図7)。
(オフェブ薬価は2019年10月時点のものです)

 

重症度Ⅲ~Ⅳ度のIPF患者さんは、「難病医療費助成制度」の対象となります。一人でも多く患者さんに高額な医療費や療養費が治療のバリアーにならないようにするため、医療費助成制度について正しく理解することが求められます。

 

 

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